茨城県での救急車有料化、選定療養費と救急搬送
茨城県では、救急車の利用に選定療養費を導入することが決定されました。この取り組みは、都道府県単位では初めての試みということで早速話題になっています。
要は救急車の有料化です。
これは今後全国に広がる可能性が高いと見られます。以前に三重県の松阪市、愛知県の豊橋市で導入されたことが報じられていました。これが大きく発展した形です。
茨城県の資料では、救急搬送における選定療養費の取り扱いについて詳しく説明しています。選定療養費とは、医療機関が提供する自費部分の医療費のことです。従来、特定療養費として知られていたものが、自費診療の新しい形として導入されました。
特定療養費にしても、選定療養費にしてもわかりづらいですが、療養費というのは要は自腹で払うという役所の用語です。
医療機関はその機能や規模により地域で担う役割が異なるものの、大病院への外来患者の集中が問題となっています。軽い病気でも、せっかくなら大病院で診てもらおうという人が多いからですが、クリニックなどをゲートウェイにして、そこから紹介するというルートを作りたいというのが国としての方針です。
救急車はある意味で抜け穴的に、直接大病院に行けるところがあり、残された課題といっていいのかもしれません。必要であればもちろんいいですが、救急車をタクシーよりも気軽に利用できる移動手段として見なしている人もいるように聞きます。
医師の働き方改革が2024年から本格化するという計画の下で、16年度から紹介状を持たずに大病院を受診する場合には一定の負担を患者に求めることが義務化されました。もともと大学病院などでは追加負担が必要でしたが、対象が拡大されることになったのです。
同県によると、茨城県の救急医療機関においては、選定療養費の運用が十分に機能しておらず、救急搬送者の6割以上が一般病床数200以上の大病院に集中しています。そのうち約半数が軽症患者で、緊急性の低いケースも多く含まれています。
4月にはいよいよ医師の働き方改革が開始され、医師の残業が大幅に制限され、診療体制の縮小が行われている医療機関も出ており、救急医療現場はさらに逼迫する状況になっていました。
このような背景から茨城県では、これまで料金が徴収されていなかった救急搬送者のうち、緊急性が認められない場合に選定療養費を徴収することを決定したのです。
この新しい運用は2024年12月1日から開始され、対象となる病院は一般病床数200以上の紹介受診重点医療機関など23病院です。徴収金額は初診時に紹介状なしで受診された際に徴収される料金と同額で、7,700円以上となります。
同県では、今回の救急車有料化を受けて、あらためて「不要不急の救急要請」は控えてほしいと求めています。今年は猛暑になっており熱中症などによる救急搬送が増えていると見られます。具体的には、軽い切り傷や風邪の症状、発熱といったケースでは不要不急と指摘しています。一方で緊急性のある症状の場合にはためらわずに救急要請をすることも推奨しています。
茨城県が県単位で救急車の有料化に踏み切ったことで今後、全国的に救急車の有料化は当たり前のものになってくると想定されます。
セカンドオピニオンは物怖じせずに頼んでほしい
セカンドオピニオンは物怖じせずに頼んでほしい。あなたの体で、あなたの生き方なのだから、自分がやりたいと思ったら、それをお願いしてほしい。
ただし、主治医がいるならば、その人にきちんと言うべきだと思います。おかしな医師で怒り出したりするケースがあるそうだが、それを気にしないでもらいたい。
いろいろ情報を得て選ぶのが良いと考えます。親身になって話し合える人に出会ってほしい。
そういう時代だと思います。
医師の働き方改革、医師の新しい残業規制、変化、影響、そして私たちの対応
昨日J-WAVEのJAM THE PLANETに、ご参加いたしました。
ありがとうございます。
医師の働き方改革がテーマ。実際に受ける人たちにとってどのような影響があるのか、あらためて考える機会になりました。これからの残業規制がどのようになるかというと、概ね医師は週当たり20時間くらいの残業ができるようになります。これは一般の会社員などとも同じ水準。週7日とすると、1日3時間となります。
ちょっと例外もあり、地方の医師や研修中の医師などは、週40時間に拡大されます。これは地方などは、残業規制が厳しくなると、医療を提供しきれなかったり、学ぶ機会が得られなくなったりするため。
そういう変化があるわけですが、私が少し聞いた感じでは、あまり現場レベルでは、変化を実感できていないというのが本当のところと思われます。危機感を感じているのは院長のような経営者になるのだろうという印象です。地方の薬剤師の人は、そもそも知りませんでした。それは意外でした。
今後、徐々に変化が見られるのだろうと思われます。一般の人としては、無駄な医療を受けるのはますます避ける必要が出てくると思われます。軽い風邪で、病院に行くのはやめようといったことになると思われます。
かかりつけ医を持つといいのではと話しました。無駄な医療を受けないでといっても、自分ではなかなか判断しきれないところもあります。そのため、かかりつけ医という見方を得て、本当にヤバいときにアラートを出してもらう。それで、病院につないでもらうという形です。
プライマリケア、あるいは総合診療というのをうたうクリニックが増えています。そうしたところを参考に、意味なく受診するのはナンセンスですが、気になる症状があるときなどに、受診してみて、データをそこでともってもらい、メンテナンスしてもらう。そういう医療の受け方は、あまりに受診しすぎだと、無駄になりますが、結果的には効率を上げるように考えます。
韓国の医療改革、そもそもボイコットにつながった改革とは
そもそも韓国が出している方針はどういうものなのか。それを示す文章について改めて確認してみます。
2024年2月1日、韓国政府は「生命と地域社会を救うための医療改革」をテーマに、ソウル国立大学分校病院で第8回公開参加型ラウンドテーブルを開催しました。
これを見ると、韓国は2035年に約1万5000人の医療専門家の不足が予測される中、政府は医療専門家の数を増やし、地域医療の質を高めることを目指すとのこと。
具体的には、2025年から医学部の定員を拡大し、医学教育と診療訓練の枠組みを改善する計画。
これが、割とよくいわれる、韓国の増員計画の背景といえるのでしょう。
また、研修医の最大連続勤務時間を現行の36時間から削減し、研修医中心の病院運営へと段階的に移行する予定です。
この辺りは日本とも共通している側面がありそうです。
その上で、地域医療の充実をうたっています。これも日本と同じ。
- 地域医療を強化するため、政府は国立大学病院および地方の公私立病院を育成し、地域社会が必要とする一連の医療サービスにアクセスできるようにする予定。
- 地域医療の革新を目的としたパイロットプロジェクトを立ち上げ、地域に密着した医療サービス価格の拡大や、地域医療開発基金の新設を検討。
- 医療過誤に関しては、専門家が重大または緊急患者を治療する際に安心して集中できる環境を提供するため、医療過誤が発生した場合でも刑事罰から免除される特別ルールを設けるという。
報酬体系に関しては、2028年までに必要不可欠な医療サービスの価格を引き上げるために10兆ウォン以上を投資。これにより、報酬の不均衡を解消するとのこと。
低所得の診療科を補填するということなのかと見えます。診療科によっては、これで割を食うという可能性もあるかもしれません。
これらの改革が研修医のボイコットにどのように関連しているかは明確ではありませんが、不安の増幅があったのかもしれません。
ときどきウオッチしてメモしてみようと思います。
かまいたちの炎上、絶妙としかいえないタイミング、医療の新時代、薬剤師と医師のタスクシフティング始動せよ
医療界が揺れている。2024年4月から、医師の働き方改革が本格的にスタートする。その波は、薬剤師の領域にも及んでいる。今、まさに医療のタスクシフティングが、一気に進展しようとしているのだ。そんな中、薬剤師と医師の業務が重複し、それに対する不満が炎上したという。偶然かもしれないが、このタイミングは絶妙としか言いようがない。
薬剤師と医師の業務がどこで交錯し、どうぶつかり合っているのか。この問題は、日本だけの話ではない。世界各国で、医療システムの違いの中で、同じような課題が顕在化している。特に、米国や欧州などの医療先進国では、薬剤師の権限が日本とは比べ物にならないほど広がっている。予防接種から処方権まで、薬剤師が患者の健康管理にアクティブに関与しているのだ。
では、日本の薬剤師はどうあるべきか。海外の薬剤師が持つ高い専門性と、そのための教育プログラムの充実。それに加えて、薬剤師の権限拡大がもたらす医療費削減や患者アクセスの向上。これらの点を考えると、日本でも薬剤師の役割の再定義が急務であることが明らかだ。
薬剤師は2004年6月の薬剤師法の改正で、2006年度に6年制になってから、その初の国家試験合格者が12年に誕生し、もはや干支が一回りした。権限拡大待ったなしと考えるべきではないか。
今後、医師の働き方改革により、間違いなく医療現場は激変する。まだ一般には見えていない段階と考えるが、実際に始まると、初めて気が付くような話が次々と出てくるように想像する。医療の質を高め、患者中心のケアを実現するためには、薬剤師を含めてタスクシフティングは欠かせない。
海外の事例から学びつつ、日本独自の医療環境に合わせた薬剤師の業務改革が求められている。まさに、医療のタスクシフティングが、新たな局面を迎えているのだ。
日本は追い詰められないと動かないというのでは、残念だ。
https://www.mhlw.go.jp/content/11121000/000962947.pdf
韓国医療危機、研修医の免許停止措置とその波紋
韓国での研修医の職場離脱問題が国による免許停止措置へとエスカレートしている状況は、医療界にとって深刻な問題になっています。
この措置の対象となる研修医は約9000人に上り、韓国の医師総数が約13万人であることを踏まえると、全体の約1割に相当します。（最終的に免許停止措置となるのが7000人程度という報道があります）
これは医師数が1000人当たり2.3人と報告されている韓国にとって、医療提供体制を医師増員で換えていこうとする韓国にとって大きな転機になるのだろうとみえます。
日本の医師数が約30万人で、実は韓国と同等の医師数です。日本はこれを見てどう考えるか、注目されるところと見えます。
医師の増員を巡る議論は、韓国に限らず日本でも賛否両論があります。地方に医師が定着しない問題が存在する一方で、医師は十分足りている見方もあります。増員が進めば、一般論として医師の給与が低下する可能性があり、これに対する反対の声が高まるのは自然な流れです。特に韓国では、小児科をはじめとする一部診療科での収入差が顕著になっており、医療が成立しないほどの低収入に直面している状況が予想されます。
医師の育成は国際的に見るともう少し推し進めてもよいでしょうが、医療のタスクシフトを進めることも同時に進める必要があると思われます。この辺りは、ここで書くと話が複雑になるので措きます。
韓国では国民皆保険制度があり、診療所の外来は3割負担ですが、大きな病院では自己負担が増えるという制度上の差異が存在します。このような制度により、特定の診療科では厳しい状況に置かれている可能性があります。
また、韓国が美容医療で有名なことを考えると、自由診療と保険診療の間での需要と供給のバランスが大きく異なり、医療全体に歪みが生じていることも予想されます。
日本と韓国の微妙な違いが、大きな違いになり、医療の混乱につながっている可能性があります。免許停止という厳しい措置により、韓国の医療界はさらなる混乱に陥りそうです。これは、医療提供体制の持続可能性に対する深刻な脅威であり、引き続き注視する必要があります。
韓国での医師の置かれている状況は、日本を含む他国の医療制度や医師の働き方に関する議論にも重要な示唆を与えるものと考えます。今回の問題は、医療政策の策定における慎重な検討と、医師との対話を重視する必要性を改めて強調しています。今後もこの問題の展開とその影響について、深く掘り下げてみようと考えます。
グローバルな視点で捉える医師の働き方改革、日本と韓国の動きを解析
日本では医師の働き方改革が大きな問題になっていますが、韓国でも働き方改革は大きな問題になっています。しかもそれが異常事態といっても大袈裟ではないかのように、大騒動になっています。その辺りをこのブログでしばらくウォッチしようかと思います。
韓国の医師ストライキの現状
ざっくりいうと次のような事態です。
韓国政府は、政府による医学部増員計画に抗議してストライキを行っている研修医に対し、2月末までに職場に復帰しなければ医師免許の停止を含む法的措置を講じると警告。
- ストライキには国内研修医の3分の2以上が参加
- 病院での混乱。救急治療室が患者の受け入れを拒否。手術が延期。
韓国の政府は、3月1日までに職場に復帰しない場合、少なくとも3カ月間の医師免許停止などの措置が取られる可能性があると指摘。
政府はこれまでにも職場復帰命令に従わなければ逮捕や訴追の可能性があると警告したが、2月29日までに復帰すれば過去の行動について責任を問わないという最後の要請。
政策に対する国民の支持は高く、韓国ギャラップの世論調査によると、約76%の国民が医学部増員計画を支持。大統領の支持率は41.9%に達し、8カ月ぶりに40%超え。
医師増員の意味と影響
医師を増やすことで、医療の提供体制を大きく変えるというものです。日本でも医師が増やされる方向にあると思います。個人的には職能のある人が増えることは良いと考えます。競争が生まれて、診療がより良くなる可能性もあるからです。問題は、あぶれる人材が出て、職能を持つ人にとっては、状況が好転することは少なく、待遇の差の拡大が起こることが予測されることでしょう。
また、日本でも起こっていますが、社会を維持するために必要とされる、福祉の役割を担う医療分野は、収入が多くはないことで、医師が自由診療に流れるという状況があります。韓国でも美容医療が盛んですが、今回の騒動では、小児科が劣悪な状況ということが注目されています。日本でも同じような状況はあり、かつては産科や小児科の診療報酬を上げるような対策が打たれました。改善していますが、どうしても診療科による差が不満を生むところはあるのだろうと考えます。
人間ドック受けていますか
人間ドックを受けているかどうか。このテーマで思うのは、内視鏡を受けるということ。日本では会社員の人たちは当たり前のように毎年検診を受けていますが、それ以外の人たちは意外と毎年のようには受けていません。たまに受けるといっても、胃がんなどだと、バリウムを飲んでX線検査で胃を調べている人が多いでしょう。それは会社員も同じかもしれません。
一度内視鏡を受けるのはお勧めです。内視鏡を飲むというのは、気持ち悪いという気持ちはあるでしょう。しかし、最近の内視鏡は、胃のほか、食道などもくまなく映像化することができますから、粘膜の異常を細かく見ることができます。要するに早めに胃がんや食道がんが見つかるのです。バリウム検査ではなかなかそうはいきません。
早期に見つかれば、早期に治療できますから、手術を避けて内視鏡で治療が可能である可能性があります。それは大きいです。一度、内視鏡を受けると、それを頻度高くやることはありません。まずは一度受けてみるのをお勧めします。
絶対に受けたくない無駄な医療で、紹介しています、チュージング・ワイズリーでも、内視鏡については無駄な医療と言ってはいません。大腸カメラは一度受ければ10年間は問題ないとは書いてあります。これはポリープなどがない場合ではあります。内視鏡は一度検討されると良いと思います。
扶桑社のMY SPAで有料記事を依頼されましたので、これのほかもう一本寄稿しています。オーソドックスなお話しですが、よろしければどうぞ。
卵子凍結の盲点は？
卵子凍結の盲点は、ビジネスだということかもしれません。
ビジネスであることが悪いわけではありませんが、思ったよりもお金がかかるというのを、正しく理解しておいた方がよいと考えます。
卵子採取に20万円程度、保管が年間数万円。肺移植は30万円。10年保存すれば、100万円程度の出費になります。
そうした費用を理解した上で、必要性を考えて利用することが大切でしょう。
またその処置に当たっては薬剤を使うこともありますし、肺移植後に妊娠できた場合も多胎の可能性もあり、高齢出産のリスクも背負うことになります。
そうしたことは理解しておく必要があります。
2024年4月の医師働き方改革とその影響
日本は2024年4月をもって、医師の働き方改革に関する大きな転機を迎える予定です。これまで、医師の時間外労働に関しては、トラック運転手と同じく、その実社会や実経済への影響が大きいという理由で、一定の猶予期間が設けられていました。しかし、その猶予期間が終了し、新たな規制が施行されることになります。
医師の時間外労働規制の変更点
具体的には、2024年4月から医師の時間外労働時間は原則として年間960時間、月間100時間未満に制限されることとなります。この変更により、医師の労働条件は一般的な会社員と同様の基準になります。これまでのように長時間労働が常態化している状況からの脱却を図ることが目的です。
しかし、地域医療を担う医師や研修中の医師については、「特別の水準」が適用されることになっています。これらの医師は、特定の条件下で時間外労働時間の規制を超えて働くことが許容されます。
医療現場への影響
そうはいっても医師の働ける時間が全体的に制限されることによって、医療現場では人手不足が一層深刻化することが予想されます。
この働き方改革の背景には、医師の過重労働を是正し、医師自身の健康や生活の質を向上させるという目的があります。しかし、医療現場における人手不足の問題は、医師の労働時間の規制だけでは解決しない複雑な課題です。診療科の偏り、その職場独自の文化の問題などがあると考えますが、それは是正されていないと考えます。
前向きに考えると、今回の本格的な働き方改革によって、そうして変えられなかった部分を変えざるを得なくなるというところがあるのだろうと思います。前回お書きした救急車の有料化もそういった変えられなかった部分の変更に当たるかもしれません。
このため、政府や関連機関では、医師の働き方改革を支えるために、人材育成や医療体制の見直し、効率的な医療提供体制の構築など、多角的な対策を講じる必要があります。大学や各病院、医師個人、医療関係者個人も、考え方を変える必要が出てくるでしょう。
また、医師の労働時間規制を強化することで、医療提供の質が影響を受ける可能性もあります。専門性の高い医療や緊急対応が求められる場面では、人手不足が直接的な医療サービスの質の低下につながる恐れがあります。そうならないように、医療を受ける一般の人たちの意識も変えなければなりません。大病院ではなく、かかりつけ医に行くような変更が求められます。かかりつけ医も技能の向上が求められるでしょう。
こうした状況は対応しきれない可能性もありますから、医療技術の革新や、人工知能（AI）をはじめとした最新技術の導入による業務の効率化、医師以外の医療従事者の役割拡大など、新しい医療提供モデルの確立が求められます。
医師の働き方改革は、医療現場における様々な課題に対応するための一歩ですが、それだけでは不十分です。医療サービスの持続可能性と質の向上を図るためには、政府、医療機関、そして社会全体が一体となって取り組む必要があるわけです。
選定医療費
安住紳一郎の日曜天国
このラジオ番組のコメント取材を受けました。
タイトルにある選定医療費は、
分かる人には分かるわけですが、
言葉は間違っています。
この番組では、選定医療費を使っていまして、
これは取材のときも、そのように表現していて、
選定療養費と言っているので、わざと言い間違っているのですね。
これは、ちょっとそうだよなと、思いました。
医療に詳しくない人に、この話をするときに、
選定療養費というと、何の話かよくわからないわけです。
医療だと、こういう話はよくあるので、難しいと常々思っています。
そういう類いの話でも、選定療養費は、
選定医療費にしてしまってもいいのではと、
一歩進んで思ってしまいました。
選定自腹医療費なわけです。療養費は、
医療関連の、自費負担分という意味合いで使われていますから、
自腹医療費、自費医療費なわけです。
混合診療は認められていないという考え方があるために
療養費という言葉を引っ張り出していると思いますが、
分かりやすさから言えば、自費医療費と言っていいのかなということ。
将来的には、もう少し混合医療が日本でも普通になってくるような
予感もします。
絶対に受けたくない無駄な医療から10年
絶対に受けたくない無駄な医療。
2014年6月に発行しましたが、遂に10年になりました。
出したときには重要な問題だと思って出しましたし、そこに関連した問題は多くの人が認識して、改善に向かうことを期待していましたし、
ですが、世の中は難しいもので、10年くらいだとなかなか進みません。無駄な医療はまだ存在して、人々も無駄な医療をむしろ求めっています。手厚い医療を求めるのですが、それが必ずしも正解ではないからです。
選定療養費の問題がにわかに注目されていますが、これも必要以上の医療を求めている人の問題ととらえることができるでしょう。風邪で、大病院に行ってしまう。それはクリニックでも対応できますし、さらに言えば、自宅で寝ているしかない側面もあります。それに対応する病院側は大変です。
病院では、医師の働き方改革が2024年に猶予期間が終わり、本格的に導入されます。医師も残業が難しくなるのです。そうすれば、病院で対応できる患者さんにも自ずと限界が来ます。無駄な医療に時間を使っている場合ではなくなるわけです。
そこで、大病院に必要性が低いによらず直接行くと、自腹で特別料金が求められます。それが選定療養費です。これから、これに似たような、交通整理がもっと増えるように思われます。
そんな無駄な医療の話。この上のリンクから、2014年に発行した書籍をすべてこのブログで公開しています。ぜひお読みくださいましたら幸いです。
どうぞよろしくお願いいたします｡
無駄な検診と有益な検診
症状にかかわらず病気を見つけ出そうとするのが検診と考えますが、無駄な検診がある一方で、有益な検診もあります。
簡単な考え方は費用対効果が高く、安全な検査であれば好ましい検診であるといえると思います。
例えば、検便は安価、安全に大腸がんの可能性を確かめられるので、費用対効果が高く、安全性も高いと考えやすい。しかも、実際に大腸がんの発見につながることが分かっています。
大腸がん検診：[国立がん研究センター がん情報サービス 医療関係者の方へ] (ganjoho.jp)
国立がん研究センターの解説によると、毎年受診すると大腸がん死亡が6割も減ると言います。検査をしたからといって、負担も大きくはありません。
逆に、費用がかかり、病気も誤って検出されやすく、負担が大きな検査は避けるべきです。そういう側面から、問題にされる典型的な検診は、卵巣がんの検診です。
米国予防医学対策委員会（USPSTF）では、明確に卵巣がん検診は有害としています。病気が見つからず、無駄な精密検査が行われ、身体的な負担が大きい。下手すると無駄な治療が行われかねません。超音波などが行われるので、安価とはいいがたい。費用対効果が低く、安全性も高いとはいえない。
www.uspreventiveservicestaskforce.org
何でも良いわけではありません。
健康診断と科学的な妥当性
線虫で病気を探す検診サービスがもめている。科学的な妥当性が問題だということ。それは議論を尽くしてもらえればと、外野から見ると思う。
解せないのは、叩きやすいところを叩いてガス抜きしてやいないかということ。健康診断と科学的な妥当性を言うならば、卵巣がんの検診はやってはならないと、海外では言われている。人間ドックで、やっているところもあるが、それはどうなんだろうか。前立腺がんも、きちんとデメリットを説明しているのか。
PET検査や、CTの肺検査はやっていないか。など言えることは多々ある。
議論をするなら、全部議論しよう。
